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不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した時に課税される都道府県(地方)税のことをいいます。
不動産取得税は、毎年課税される固定資産税や登記の時に課税される登録免許税と違って、あまり知名度が高くありません。しかし不動産取得税の税率は3%(〜4%)と高いため、納税通知書を見て「この税金はなんだ?」と驚いて管轄地方税事務所に苦情の電話をかけてくる方が多い税金です。
不動産取得税の不動産とは、土地・家屋のことをさします。不動産の取得とは、売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)などの取得をさし、相続に関しては除かれています。
不動産取得税は、不動産登記をするしないにかかわらず課税されます。(中間登記省略も課税されます)
不動産取得税の課税標準額(税率をかける額)は、土地・家屋の評価額であり、売買代金などではありません。評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された額のことを言います。
新・増築家屋等を除いて、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格のことをいいます。新・増築家屋の評価額は、管轄地方税事務所の課税担当者が評価調査を行い評価額を算定しています。
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